京大出てペリーなんてもったいない」と言う人は、じゃあ学生が他社借入件数をすれば許してくれるのか

預金封鎖対策で株券は資産防衛に役立ちますか?

預金封鎖対策で株券は資産防衛に役立ちますか?証券会社にマイナンバーを提出させるのは預金封鎖の際に株まで標的になっていると考えて差し支えないと思います。 税率を引き上げるだけならマイナンバーなど全く必要ありません。 自民党税制改正大綱に増税することを書きさえすればあとは官僚が税制改正法案を作成して国会で数の暴力で通すだけになります。 株は安全ではありません。 証券会社にマイナンバーを出させたり、あるいは分離課税に固執している点を考えれば明らかです。 金融とは何か?税制のあり方は何か?過去の税制の推移を知っていればマイナンバーを「疑いもなく出す」などありえないし本当の馬鹿が増えましたよ。 過去の経緯からして後述の通りマイナンバー制度は「資産の元本」を狙っているものであり、「所得の捕捉」を目指しているものではありません。端的に言えば預金封鎖の下準備ですね。 そして確実に株は狙われるでしょう。 海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。日本の分離課税は異常です。 企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。ところが、過去の証券税制についてこれらの国際常識を全て無視したうえでA「絶対に脱税できない税制」を「わざわざ脱税できる税制」に改悪するB「景気が確実に悪化する税制」に改悪するC「確実に税収が落ちる税制」に改悪するD「金融資産間で不公平が拡大する税制」に改悪するE「税務署の負担が増える税制」に改悪する こんなことをしておいて 「不備を正す」と称して 番号制を導入しようとする それが 証券税制の変遷であり、金融資産性所得の一元化と納税者番号制の話です。デイトレードの短期売買など仕手を誘発しそうなケースは例外を設けているにしても、証券税制は海外は原則非課税か、他所得との損益通算ができる総合課税が普通です。日本も昭和時代は原則非課税であり、給与所得との損益通算も可能でした。 平成元年に課税化となり、源泉分離課税と申告分離課税の選択制度となります。・源泉分離課税は売却時のみなし利益を5.25%として、そこに20%の課税、つまり実際の売却額の1.05%を課税する方法・申告分離課税は実際の売却益の26%(所得税20%と住民税6%)を課税する方法この選択制となります。分離課税ですのでこの時から給与所得から譲渡損を差し引くのは不可能になっています。 金融資産全体でみると、1997年当時は全金融資産に占める株式の比率は6%程度で、かつ9割の個人投資家は源泉分離課税選択なので、預貯金や保険も含めた全金融資産で申告分離課税は1%にも満たない。源泉分離課税は絶対に脱税不可能なのでもし源泉分離課税を廃止すると税務署の負担が確実に増える。ところが これを1998年に申告分離課税に一本化しようとします(法制化など国会の攻防はこの先数年先になる)。これは実効税率が上がるだけでなく海外でも例を見ない損益通算も損失繰り越しもできないやらずぼったくりになり(損失繰り越しができないということはもし前年利益を出しても翌年同じ額の損を出せば利益がないのに税金だけかかって実行税率が無限大になる)、かつ扶養家族が株をしていれば扶養控除や配偶者控除もなくなり、株と無縁の世帯主の所得税が大増税になる可能性が出てきます。 更に証券税制を申告分離課税に一本化すれば 「わざわざ脱税できる税制」に改悪することにもなります。1998年当時の証券税制の税収は1300億円にすぎないにもかかわらず、当時のアンケートでは「原案の申告分離課税一本化にすれば株投資をやめる」と回答した個人投資家が8割を超えているので確実に株価下落と景気悪化と全体税収減になります。つまり A~Eを全部実現する税制に改悪しようとしていたわけで その不備を正すと称して2004年に金融資産性所得一元化と納税者番号制の話が出てくるわけです。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893… ↑から特筆すべき点を挙げると//過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。//(転載終了) 実際この話は2004年冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を導入する」と言っていましたが、実現しませんでした。その後出てきたのが現在のマイナンバーです。故に マイナンバー制度の目的は脱税防止や正確な所得の捕捉は嘘であると断言できますね。その
証拠に 会社員がアルバイトが勤務先にマイナンバーを提出しなくても何の不利益もないそうです。またこれは時限立法でも暫定措置でもなく新規法案ができない限りは永久的なものです。所得の捕捉など最初から眼中にありません。一方新規証券口座開設や海外送金など「資産の保有状況」に関してはマイナンバー提出要求がしつこい上に 銀行口座は2018年から任意、2021年からは完全義務化を目指しています。 確実に資産を狙ったものだと言い切れますね。 何故資産を狙うのでしょうか?1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366…実際アベノミクスなど始めた時点で預金封鎖の必要性も視野に入れなくてはならなくなったのは事実でしょう。日本の株式市場も債券市場も為替市場も売買代金の7割が外国人で彼らは為替損リスクに非常に敏感です。その一方で日銀を通して安倍政権と財務省は金融緩和で消費税増税の口実を作ろうと必死になっているのがミエミエです。 異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。賃金や失業率など自分たちには関係ない。これが官僚の理屈です。これらのことを知っていれば、何の疑いもなく「証券会社にマイナンバーを提示するのが常識だ」と言っている人はただのバカモノでしかありませんよ。

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